介護士は将来性のある仕事

介護業界の現状

少子高齢化が進む中、介護士は人手不足の状況です。介護ロボットの導入や在宅介護の推進など、現場の負担を減らすための様々な施策を推し進めていますが、介護士の数には地域差があり事業者の資金力や設備の充実度によってサービスの質に差が生まれているのが実情です。
介護の仕事をしたことがない人からすると、介護士は肉体労働のイメージが強くネガティブな印象を持っているケースが多いようです。その印象が介護士の普及を妨げている要因の一つにもなっています。しかし、最近は民間企業が積極的に参入し、介護ロボットなどの最新技術を現場に導入することでこれまでのイメージを打ち破り、利便性の高いサービスを提供しています。こうした取り組みは介護士の働きやすさにつながり、人材の育成に役立ちます。

需要は伸び続けている

人手不足の状況が続いていますが、介護業界そのものの需要は今後も継続的に伸びていきます。また、人手不足解消の取り組みにも積極的であることから、将来性は高いといえるでしょう。厚生労働省が発表したデータによると、介護を必要とする人は2019年時点で656万人おり、その数は今後も増えていくことが予想されています。国立社会保障・人口問題研究所が公表したデータによると、2055年の段階で75歳以上の高齢者は3,677万人に達するとされています。日本の人口の3割が後期高齢者になり、介護を必要とする人の数も当然ながら増えます。そのため、介護士の需要は今以上に伸びていくでしょう。
現状の課題は、需要が伸びている一方で定着率が低い点です。せっかく介護士として働き始めても、数年で離職してしまうケースが多いのです。これは単に仕事がつらいという理由だけでなく、他の職場に移ったり、出産・育児、親の介護などの問題もあります。

処遇改善が進められている

課題を解消するために、国や企業は介護士の処遇改善を推し進めています。介護施設に病院やコンビニを併設し、複合的な施設にして働きやすい環境を整えたり、休みを取りやすくするための制度改革をしたりしています。育児・介護休業法の改正もあり、家庭の事情で働ける時間に限りのある人の負担も軽減されています。子育てや介護を行う人でも仕事を継続できるように、一日の労働時間を原則6時間以下にすることが可能となりました。これは正社員だけでなく、派遣社員やパートにも適用されます。
また、今後も高齢者が増えていくことを考えれば、さらなる処遇改善が期待できます。これから介護士を目指す人は、まずは介護職員初任者研修を取得し、現場で経験を積みながら国家資格である介護福祉士の取得を目指しましょう。